日本学術会議の問題

会議は、昭和２４年に創設され内閣総理大臣直轄の組織であり、２１０名の会員と約２０００名の連携会員で構成され、６年の任期で３年毎に半数任命替え再任される。 身分は会員が特別職公務員で連携会員は一般公務員である。年間約１０億円の予算で運営している。

役割は、政府へ政策勧告、国際交流、科学者のネットワーク構築、科学の世論啓発がある。

過去に任命拒否は無かったが「会議」側に偏向があり、政府から是正勧告されたことは数回あった。 総理大臣の任命拒否の有無とその理由が問題になっているが、総理直轄の公務員であれば、当然 総 理大臣に拒否の権限は有する。 拒否の理由を「総合的、俯瞰的に判断した」述べているが、確かに分かりにくい。 菅総理は「偏りがある」とまでは言及しているが、若しかすると中国、米国の外国に「秘」に触れる事があるのかも知れない。 理由を率直に述べれば、個人のプライベートに関わり、また政治的イデオロギーに関われば、更に騒ぎは拡大して収まらないだろう。 拒否された６名は、政府の政策に反対活動をとっていることは分かっている。 その内３名は、設立当初から共産党の指導の下にあった「民主主義科学協会」に所属していた。今まで反政府活動に対しても甘く対処していたのだろう。 企業であれば、社長の事業経営に反対行動をとれば、当然クビになるだろう。

総務省の調べによると、

• 国立出身大学所属者が45％を占め、私立大学所属は24％と偏っている。
• 構成分野の人員分布が偏っている。
  �@人文・社会科学　�A　生命科学　�B　理学・工学の３分野の分かれ、法学、政治学者は約８千人に対し会員１６名、電気、 電子学者・研究者は約１５万４千人に対し９名であるという。任命拒否された６名は皆 文系だった。
• 人文・社会科学の共産党に影響を受けている左派学者がリーダーシップをとっているという。 平成２３年７月 の元会長広瀬清吾（東大法社会学教授）氏は、赤旗に何度も意見陳述した左翼系 シンパで次の大西隆（東大名誉教授）氏は元東大全共闘の活動家だった経歴で平成２３年１０月 から二期６年会長を務め、自然偏った人事や思想に陥ることは目に見えてくる。
• 偏向の原因は、日本学術会議設立当初からあった。ＧＨＱ（米国占領軍総司令部）は日本無力化 を意図して、会員メンバーに日本の民主勢力を取り入れ、そこに日本共産党系及びシンパが浸 透し当時会員約３０名を占めた。以来政府と日本学術会議とは対峙し、一時は廃止の意見もあっ たようだが、イデオロギー政治闘争が繰り返し行われた経緯がある。しかもこの１０年来 政策提言は行われていないという。
  国家機関として政府と対立するようであれば、独立して民営化すればよい。外国のアカデミー は、国から独立して政策提言している。その方が政府も学者にとっても効果的である。

　

　

　

　

戦争はこの世で避けられないのであれば、軍事を学び、知ることによってこそ、戦争を予防し 防止できるし、世界平和に貢献できる。軍事を避け軍事音痴では、平和の構築は困難で防衛は 危険である。